こんにちは、にょろりんこの雑記ブログです。
みなさんの職場にも、いつもぼーっとパソコンとにらめっこしてるだけで、仕事は全然進まないのに、給料だけはしっかりもらってる人、いませんか？
一生懸命働いている人からしたら、正直納得いかないですよね。
でも、なぜそんな「パフォーマンスゼロ人材」が職場に居続けられるのでしょうか。
例えば、障害者雇用。
企業には法定雇用率が課されていて、それを達成するためだけの「お客様雇用」が横行しています。
障害者というだけで、「仕方ないよね」と免罪符が与えられ、ほとんど何も成果を出さなくても給料が保証される。
でも、私は思います。
この世に「障害者」と「健常者」がいるわけじゃない。
いるのは、イケてる人とイケてない人だけ。
障害があろうとなかろうと、イケてる人は成果を出すし、イケてない人は成果を出さない。
障害の有無は関係ないんです。
イケてる障害者もいるし、イケてない障害者もいる。
イケてる健常者もいれば、イケてない健常者もいる。
それなのに、「障害者だから仕方ない」で済ませるのは、イケてる障害者にとっても失礼だと思いませんか？
頑張るだけ損するような、働かなくても給料がもらえる地獄のような会社に、あなたは居続けたいですか？
今日、本業のコンサルの方で、そんな感じの話があったので、今回はこのテーマをまとめておこうと思います。
仕事の本質はペイフォーパフォーマンス
結局、仕事って何でしょうか。
きれいごとを抜きにすれば、「価値を提供して、その対価として報酬を得る」ただそれだけの話です。
つまり、ペイフォーパフォーマンス。
パフォーマンス（成果）があるからペイ（報酬）が発生する。これが仕事の本質です。
でも、多くの会社では、成果を出してもしなくても給料が同じだったりする。
これが、真面目に頑張る人のモチベーションを壊していきます。
頑張らなくても同じ給料なら、頑張るだけ損じゃないか。
そんな空気が広がれば、組織はあっという間に腐っていきます。
ペイフォーパフォーマンスは冷酷じゃない。むしろ公平なんです。
成果を出せば評価され、報酬が上がる。成果を出さなければ評価されず、報酬も上がらない。
当たり前のことが、当たり前に機能する。
それが、組織を強くし、働く人を成長させる唯一の仕組みです。
パフォーマンスが低い人のケアは福祉の役割
端的に言うと、パフォーマンスが低すぎる人を会社が雇い続けるのは、ビジネスの役目じゃなくて、福祉の役目です。
仕事とは本来、成果を出すことで対価を得る仕組みです。
でも、成果が出せない人が職場に居座り続けるのは、もはや企業の役割を超えています。
もちろん、病気や障害、事情がある人もいるでしょう。でも、そのケアは本来、企業ではなく国家が担うべきです。
企業は営利組織です。福祉組織ではありません。
パフォーマンスが出ない人を無理に抱え込めば、頑張っている人が報われなくなり、結果として会社全体が崩壊していく。
成果を出せない人を守る仕組みは、ビジネスの中ではなく、社会保障として外側に用意するべきなんです。
生存権の保証は国家の役目であり、企業の役目ではない
人は誰でも、生きる権利があります。病気があっても、障害があっても、貧困に陥っても、最低限の生活を保障するのは国家の役割です。
でも現実には、その役割が企業に押し付けられていることがあります。
成果を出せなくてもクビにできない。無理にでも仕事を与えて、給料を払い続ける。
これって、本来は企業の役目じゃないはずです。
企業は福祉機関ではありません。企業は、価値を生み出し、その対価で社会を回す営利組織です。
生存権を守るのは、企業の役目ではなく、国家の役目。
成果を出せない人を無理に雇い続けることで、頑張っている人が報われなくなり、会社全体が弱くなり、競合との生存競争に敗れることになる。
福祉は国家が担い、企業は成果で評価する。
この役割分担が当たり前にならない限り、頑張る人がバカを見る社会は、これからも続いてしまうでしょう。
企業はフリーライダーを排除する
企業は、フリーライダー（ただ乗りする人）を排除せざるを得ません。
なぜか。
フリーライダーがいると、頑張っている人の負担が増えます。モチベーションが下がります。組織全体の生産性が落ちます。
そして何より、そんな状態のままでは、競合他社との競争に勝てないからです。
ビジネスの世界は甘くありません。お客様は、障害があろうが事情があろうが、「価値を提供してくれる会社」にしかお金を払いません。
どれだけ内部で「いい人」をやっていても、外の競争には勝てない。そして負けた会社は淘汰され、社員全員が路頭に迷うことになる。
だから企業は、フリーライダーを排除し、成果を出せるチームを作る。
それは冷酷ではなく、企業が生き残るために当たり前の戦略なんです。
じゃあ、どうすればいいのか？
じゃあ、どうすればいいのか。
答えはシンプルです。イケてない人は、排除される前にイケてる人に成長するしかない。
企業は福祉機関ではなく、競争の場です。成果を出せない人をいつまでも養ってくれる場所ではありません。
もし今の自分がイケてないと感じるなら、他人や環境を恨む前に、自分のパフォーマンスを上げる努力をするしかない。
それが現実です。
厳しいように聞こえるかもしれません。でも、これがこの世のルール。そして、イケてる人になることでしか、本当の意味での自由も安心も手に入らないのです。
じゃあ、弱者を切り捨てろってこと？
ここまで読んで、「弱者を切り捨てろってこと？」と思った人もいるかもしれません。
でも、私はそう言っているわけではありません。
成果を出せない人を救うのは大切です。でも、その役割は企業ではなく、国家の福祉制度が担うべきなんです。
企業は営利組織です。お金を稼いで、社会に価値を提供し、税金を納める。その税金で、国家が福祉を回す。
つまり、
- 企業は成果で評価する
- 福祉は国家が担う
この役割分担こそが、頑張る人も支援が必要な人も、どちらも幸せになれる唯一の仕組みだと思います。
じゃあ、弱者は社会参画するな？ということ？
じゃあ、弱者は社会に出るなってこと？
いいえ、そういうことではありません。
私が言いたいのは、福祉の力を借りてトレーニングをし、社会に貢献できるレベルの貢献力を持ちましょうということです。
成果を出す力をつけるための訓練や支援を、企業が無理に担うのではなく、国家の福祉としてしっかり整備するべきなんです。
そして、そのトレーニングを経て、一人ひとりが「成果で評価される人材」になっていくことが、真の意味での社会参画だと思います。
もちろん、例えば発達障害の大変さを否定するわけではありません。
配慮や支援でパフォーマンスが上がるなら企業にとっても戦力ですし、それを実現するための制度整備も重要です。
ただ、どうしても成果が出せない場合には、企業ではなく国家の福祉が支えるべきというのが私の考えです。
成果でしか人を評価しないのは冷酷すぎるのでは？
確かに、「人には事情がある」「障害や病気で思うように働けない人もいる」という意見はわかります。
でも、事情は誰にでもあるんです。
今、元気に成果を出しているAさんだって、もしかしたら持病を抱えているかもしれない。家族の介護をしているかもしれない。
それでも成果を出している人がいる。つまり、事情があるからできない、は理由にはならないということです。
そして、障害や病気で思うように働けないなら、それがパフォーマンスに影響しないよう工夫をするべきです。
例えば、目が悪い人は眼鏡をかける。それと同じように、必要なトレーニングや支援を受けて、パフォーマンスを上げる努力をするべきなんです。
何度も言いますが、そのための支援は企業が担うべきではなく、国家の福祉の役割です。
企業は成果で評価する場であり、誰かの事情を永遠に抱え込む場ではありません。
福祉に頼ると甘える人が増えるのでは？
よく、「福祉に任せると甘える人が増える」「社会保障費が増えて税負担が上がる」という意見を聞きます。
でも、これは論点が違います。
福祉に過度に依存する人が増える問題と、生存権を企業が保証する問題は別です。
例えば、日本の生活保護では医療費が無料なので、本来必要ない受診が増えるなどのモラルハザードが指摘されています。
しかしこれは、「生活保護でも一部自己負担を導入する」など制度設計で対応すべき問題であって、だからといって、企業が従業員の生存権を保証するべき、という結論にはなりません。
同様に、「企業に居場所があるから社会参加意欲が保たれる」という意見も、企業と福祉の役割を混同しています。
社会参加の場を作るのは、国家や自治体、福祉の仕事です。企業は、成果で評価される場であるべきです。
企業にも社会的責任があるのでは？
よく、「企業は営利組織と言っても、社会の一員として弱者を雇用する責任がある」「法定雇用率があるのはそのためだ」という意見を聞きます。
しかし、そもそも「弱者」という言葉自体が曖昧です。
もしここで言う弱者が障害者を指すのであれば、私はこう考えます。
パフォーマンスを出せる障害者は大歓迎です。
必要な合理的配慮のコストよりも、その人が生み出すパフォーマンスが大きいなら、企業は当然雇用するべきですし、むしろ戦力です。
問題なのは、「弱者＝イケてない人」まで雇用し続けることです。
つまり、パフォーマンスを出せない人を、赤字を垂れ流してまで雇い続けることは、企業にとって自殺行為でしかありません。
企業がそんな雇用を続ければ、競合との競争に負け、最終的には会社そのものが存続できなくなります。
そしてこれは余談ですが、「法定雇用率」という言葉自体も問題だと思います。
障害があるというだけで、イケてる障害者もイケてない障害者もひとくくりにしてしまう。
これは、本来評価されるべきイケてる障害者にとっても失礼なレッテル貼りです。
障害があろうとなかろうと、イケてない人を雇い続けたら会社は潰れる。それが市場経済の現実です。
成果主義が進むとブラック化するのでは？
よく、「成果、成果と言うとパワハラが増える」「過度の成果主義はメンタルヘルス悪化や過労死につながる」と言われます。
はい。これはその通りです。
だからこそ、重要なのは、何をもって「成果」とするかを明確にすることです。
世の中には、成果が数字で見えにくいけれど、確実に価値を生み出している仕事があります。
例えば、シャツAとシャツBを比べて、Aを買った。別な人がシャツBとシャツCを比べて、Cを買った。
このとき、シャツBは一度も売れていませんが、比較対象としての役割を果たしており、確かに価値を提供しているのです。
つまり、「成果＝売上」だけではないということです。
だからこそ、何を成果とするかを定義する工夫にこそコストをかけるべきであり、パフォーマンスを出せない人を雇用し続けることにコストを割くべきではないというのが私の考えです。
企業経営には唯一無二の正解はありません。
正解が無いからこそ、工夫し続ける後発の弱小企業が大企業に勝てるチャンスがあるのです。
障害者雇用の理念を理解していない？
よく、「障害者雇用は福祉ではなく、共生社会実現のための制度だ」「本人の自立と社会参加を目的としているのに、排除論は逆行している」という意見を聞きます。
何度も言いますが、私は障害者を排除しろとは一度も言っていません。
私が言っているのは、障害の有無で判断するのではなく、パフォーマンスの有無で判断すべきということです。
障害がなくても、パフォーマンスが低く、社内ニート化している人はいませんか？
自立と社会参加の「第ゼロ歩」は、国家や福祉が支援すべき領域です。
そして、パフォーマンスが発揮できるようになったなら、企業は戦力として当然ウェルカムです。
例えば、もし職場に、奇声を発して自傷・他害行為を繰り返す人がいたら、どうなるでしょうか。
その職場は崩壊します。誰も働けなくなります。
共生社会を実現するためには、障害の有無ではなく、パフォーマンスと周囲への影響という現実を見つめることが必要だと思います。
結局、弱者に冷たい社会を肯定しているだけ？
よく、「きれいごと言っても、本質的には弱者切り捨て論じゃないか」「そんな社会で自分が弱者側になったとき、耐えられるのか」と言われます。
何度も言いますが、私は弱者切り捨てを主張しているわけではありません。
私が言いたいのは、弱者支援は企業の役割ではなく、福祉の役割だということです。
企業は成果で評価する場であり、福祉は事情があって成果を出せない人を支える仕組み。
そして現実には、障害があっても、事情があっても、パフォーマンス高く働く人はいくらでもいます。
障害の有無ではなく、パフォーマンスの有無で評価する。それこそが、「頑張る人も支援が必要な人も、どちらも尊重できる社会」だと私は思います。
まとめ – 真の公平とは何か
ここまで、パフォーマンスと報酬、企業と福祉の役割分担について話してきました。
私が伝えたいのは、成果主義は冷酷でも弱者切り捨てでもないということです。
企業は成果を出す場です。
成果を出す人が報われ、成果を出せない人には別の支援の場がある。これが本来あるべき姿です。
そして、その別の支援の場こそが国家の福祉です。
企業が無理に福祉の役割まで抱え込めば、頑張る人が報われず、組織が腐り、最終的には会社も、社員も、弱者も、誰も救われない結末を迎えます。
逆に、福祉は福祉として国家が担い、企業は企業として成果で評価する。
この当たり前の役割分担が機能する社会こそが、頑張る人も、今は頑張れない人も、どちらも安心して生きられる公平な社会だと思います。
結局、イケてるかイケてないかは、自分次第。
誰かに評価される前に、自分が「イケてる人」になる努力をやめないこと。
それが、厳しくも優しい、この社会で生き抜く唯一の道なのです。
それではまた。
